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建物について

建ぺい率
建築面積(建物が地面を覆う面積)を敷地面積で割った割合のこと。住居系の地域では30%~60%、商業系の地域では80%などと設定されています。
建築面積
建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(建物の真上から光を当てた時に地盤面に影となって映る部分の面積)。出幅1メートル以内のひさしやバルコニーなどは原則として含まれません。
容積率
1階・2階・3階・・・の、延べ床面積を敷地面積で割った割合。建ぺい率と同じく、用途地域ごとに上限が決められています。一定面積以下の小屋裏収納、吹き抜け、地盤からの高さ1メートル以下の地下室などは原則として含まれません。また、延べ床面積の1/5以下であれば、ガレージや駐輪場については容積率に含めなくてもよいことになっています。
日影規制
近隣に家が建つ事で、一日中日影になることのないようにということから決められた規制です。地域ごと、用途地域によって規制は異なりますが、第一種・第二種低層住居専用地域の場合は、軒高7mを超える建物や3階建て以上の建物が規制対象になります
隣地境界線との距離
建築基準法では隣地境界から何cm離さなければならないという決まりはありませんが、民法では50cm以上離して建築するよう規定があります。建築物の配置計画上、どうしても50cm未満になる場合は、トラブルが起きないように、隣地の所有者に事前に了解を取りましょう。
高さ制限
近隣お互いの日照や通風を確保するために、用途地域によっては建物の高さが規制されます。第一種低層住居専用地域では高さ10mに規制されています。自治体によって規定を定めていることもあります。
道路斜線制限
敷地が面している道路の幅によって建物の高さが制限されることを道路斜線制限といいます。建物は決められた範囲内に納めなくてはならず配置を決めるときに気をつけなくてはなりません。
地下室の規制
容積率が厳しい地域では、地下室を作ることで生活空間を広げることができます。以下の条件をクリアすれば、容積率に含めなくてもよいことになっています。
  • 延べ床面積の3分の1までの地下室面積であること。
  • 住宅であること。店舗や事務所併用住宅の場合、店舗または事務所等の用途部分は対象外です。
  • 地下室の天井面が地盤面から1m以下にあるもの。
  • シアタールームやオーディオルーム、寝室などの居室にする場合は、ドライエリアや窓を設け、採光・換気を確保すること。 このほかの注意点としては、非常時の避難経路の確保なども重要です。
ロフトの規制
屋根裏をロフトとして収納などに有効活用する方法です。以下の3つの条件を満たせば、容積率に含めなくてもよいことになっています。
  • ロフトの床面積は直下の階(2階建てなら2階の床面積、3階建てのロフトなら3階の床面積)の2分の1以内であること。
  • ロフトの天井の高さは最も高いところで1.4mであること。
  • ロフトへの昇り降りは、固定された階段ではなく、折りたたみ式か取り外しができるはしごか階段ですること。高齢者や小さな子供、足の不自由な人には危険が伴うことがあるため、十分な注意と対策が欠かせません。

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